死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約は死後の事務手続きを委任する契約です
ご自分がご逝去された場合、葬儀・供養の手配や家財道具の処分、各種費用の支払いなど、多岐にわたる事務手続きが生じます。一般的にこれらを行うのはご家族やご親族となりますが、頼ることができない事情のある方や身寄りのいない方などは、前もって第三者にお願いしておかなければなりません。
その際に結ぶ契約のことを「死後事務委任契約」といい、契約を結ぶことで死後に生じる各種事務手続きを第三者が行えるようになります。何を委任するかについては自由に設定できますが、契約の締結はご自身の判断能力が十分あるうちに行う必要があります。
なお、死後事務委任契約はその言葉通り、死後に生じる事務手続きについてのみ代行が可能となるため、生前の事務手続きや財産管理については「事務委任契約」や「財産管理契約」、「任意後見契約」を利用されるケースもみられます。
死後のことを誰かにお願いしておかないと
以下のような問題が発生する恐れがあります！
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住宅や施設の部屋にある
家財道具等が放置される -
葬儀・供養が執行できずに
親族同士のトラブルに発展 -
各種費用を誰が支払うのか
曖昧で一向に手続きが進まない
頼れるご家族やご親族がいない場合には、ご自分が亡くなった後に生じる葬儀・供養に関する手配や家財道具の処分、各種支払いなどの件で周りの方に多大な迷惑をかけることになります！
下記に該当する方はお元気なうちに、第三者と死後事務委任契約をきちんと締結しておきましょう。
死後事務委任契約を締結しておく必要のある方
- 子供のいないご夫婦
- 身寄りのいない独身の方
- 身近に頼れるご家族やご親族がいない方
- ご家族やご親族がいても頼ることができない方 等
上記に該当するからといって、必ずしも死後事務委任契約を締結しなければならないわけではありませんが、安心した老後を送るためにも検討されることをおすすめいたします。
死後事務委任契約で委任できる手続きとは
すでにお伝えした通り、死後事務委任契約において何を委任するかについては自由に設定することができます。実際にどのような事務手続きが生じるかについては以下をご覧ください。
- 葬儀供養：死亡確認、葬儀社の手配・調整、納骨・埋葬等
- 支払い代行：入院・施設費用、葬儀代、火葬・埋葬費用、光熱費等
- 遺品整理：住宅や施設の明け渡し、家財処分対応、ライフラインの解約手続き等
- 行政手続き：健康保険証やマイナンバーの返納、年金受給停止手続き、医療費の返還請求等
- その他の手続き：各種カードの解約手続き、相続人や関係親族への報告等
上記の手続きは一例であり、ご自身の状況や生活スタイルによって必要な手続きは当然ながら異なります。
それゆえ死後事務委任契約を締結する際は契約内容を個別に決定することになりますが、何をお願いすれば良いのか迷われる際はぜひ、堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご活用ください。
生前対策に関する豊富な知識・経験・ノウハウを有する専門家が、親身になってご対応いたします。
死後事務委任契約について詳しい説明はコチラ！
ご相談は完全に無料！
お気軽にご相談ください！
サポート内容
堺なかもずシニアの相談窓口では契約書の作成や死後事務手続きの代行など、死後事務委任契約に関する総合的なサポートを行っております。また、死後事務手続きにおいて必要となる費用の支払い方法（信託口座の利用・生命保険の活用）についても懇切丁寧にご案内させていただきますので、どうぞ安心して当相談窓口にお任せください。
契約書の作成…33,000円（税込）
- 公正証書で作成する場合は、追加で22,000円（税込）、公証人手数料は別途かかります。
その他事務手続きを希望される場合は下記をご確認ください。
らくしご（らくらく死後事務委任契約）
らくしご（らくらく死後事務委任契約）は、おひとり身の高齢者様の死後事務手続きをサポートさせていただくためのプランです。
死後事務委任契約を通じて
- 葬儀の方法
- 納骨先をどこにするか
- お部屋の片づけ先を誰に依頼するか
といった必要事項を明確に決めていきます。
死後事務手続きにかかる費用の工面については、以下の2つのプランからお選びいただけます。
預託金一括払いプラン（税込表示）
葬儀、納骨、お部屋の片付けにかかる費用をあらかじめ信託口座に一括で預け入れていただき、その預託金の中から費用をお支払いします。
- 契約書作成 6.6万円
- 信託口座利用 5.5万円
- 預託金 50万円～
- 喪主対応や納骨、部屋片づけ手配が必要な方につきましては、手配報酬16.5万円にて依頼することが可能です。
生命保険活用プラン（税込表示）
生命保険を契約し、月々の生命保険料を支払っていくことで死後に支払われる生命保険料(100万円～)を、死後事務手続きにかかる費用に充てます。
- 契約書作成 8.8万円
- 生命保険料約6,500万～8,000万円/月
- 保険金 10万円
- 死亡時の払出金 100万～
らくみも（らくらく身元保証人サポート）（税込表示）
らくしごに追加契約を入れておくことで緊急時の身元保証、連帯保証に対応することが可能になります。
この場合は、「らくしご」に加えて下記の追加契約が必要となります。
- サ高住以外の高齢者施設入居時の身元保証契約が必要な場合は、通常の身元保証サポートプランをご利用ください。
- 医療介護の意思表示宣言 3.3万円
- 自筆証書作成 5.5万円
- 事務委任契約 3.3万円
- 身元保証契約 2.2万円
身元保証契約後のサポート料金（税込表示）
- 身元保証の引き受け：2.2万円/回 ※入院時などその都度発生
- 訪問サポート：5.5千円/時 ※入院時や緊急時の稼働に関する報酬
料金に関する注意事項
- 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
- 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
- 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合があります。
- 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先いたします。
