その2：贈与する者とタイミングを自由に決定できる

相続では遺言書がないと、亡くなった際の財産は法定相続人が取得します。
その点、生前贈与であれば贈与する者はもちろんのこと、タイミングについてもご自分で決定することが可能です。

その3：所有している不動産の整理が行える

相続によって多くの方の名義が入り組み複雑化した不動産も、ご自分のタイミングで希望する方に財産を渡せる生前贈与なら整理することができます。このような理由から、不動産の整理を目的とした生前贈与を行う方も少なくありません。

その4：将来的に生じる相続税を減少させることが可能

生前贈与は所有している財産を生前の内に渡す贈与の方法ですので、当然ながら相続財産の減少につながります。相続税は相続財産の金額によって変動するため、相続財産が少なければそれだけ、将来的に生じる相続税の負担を抑えることができます。

その5：生前贈与は収益不動産を所有している場合にもおすすめ

収益不動産を所有している場合、財産として蓄積される家賃収入も将来的に生じる相続税の課税対象となります。この家賃収入を生前贈与により不動産の贈与を受けた方の財産とすることで、相続財産を減らすことが可能です。
収益不動産を相続が発生した際に承継させる予定でいる場合には、生前贈与をしたほうが相続時の税負担を減らすことができるといえます。

税金を逃れるための贈与だと思われないようにする

一定額の財産の贈与を毎年行っていると、「税金を逃れるために贈与をしている」と税務署に判断される可能性があります。そうなると年間110万円以下の贈与であったとしても贈与税が課されることになるため、贈与する際は注意が必要です。
同じ贈与ではないことを証明するためにその都度契約書を作成したり、贈与のタイミングや金額に変化をつけたりするなど、税金逃れだと判断されないようにあらかじめ対策を講じておきましょう。

遺留分の侵害にあたる可能性がある

兄弟姉妹を除く相続人には最低限の財産を取得できるように定めた「遺留分」という制度があり、その割合を侵害された場合には遺留分を請求できる権利を有しています。
この遺留分を侵害した生前贈与を行ってしまうと、相続時に遺留分のことで相続人同士が揉める可能性があります。生前贈与を行う際は遺留分の侵害にあたらないよう、くれぐれも注意が必要です。

生前贈与は両者の同意によって成立する

個人が所有している財産を生前の段階で第三者に無償で与える行為を「生前贈与」といいますが、財産を与える方と受け取る方、両者の同意がなければ基本的に成立させることはできません。よって、財産を受け取る方が認識していないケースの多い名義預金等の場合は、贈与にあたらないことを覚えておくと良いでしょう。
また、贈与税における贈与税の支払い義務があるのは財産を受け取る方ですが、贈与を受けたすべての方が課税対象になるかというとそうではありません。
一年間に受けた贈与額が基礎控除額を下回っていれば、贈与税の申告・納税ともに不要です。