生前対策サポート料金のご案内
生前対策に関する料金はこちらになります。
遺言書・家族信託・成年後見・生前贈与・相続税贈与・身元保証などの基本的な料金をご確認いただけます。
お客様のご状況によって実際の料金は変わりますので、まずはお気軽に初回無料相談をご活用ください。
生前対策サポート料金一覧
遺言書作成サポート
下記の料金は、自筆遺言の報酬となっております。公正証書は下記一覧の下をご確認下さい。
公正証書遺言・秘密証書遺言の場合
公正証書遺言の場合、上記費用に加えて3.3万円（税込）の報酬をいただいております。
また、当事務所から証人２名を立会い人として同席させていただく場合、日当として2.2万円（税込）を追加でいただいております。
夫婦で公正証書遺言を作成される場合
夫婦で公正証書遺言を作成して、今後のための安心の対策を図っておきたいという場合は夫婦で公正証書遺言を作成するプランをお勧め致します。
遺産相続を見据えた遺言書作成や、事業承継を前提とした遺言書作成の場合には、
正確な財産調査を同時に行うことを推奨しております。トラブルを未然に防ぐ為にも、非常に重要となりますので、是非とも一度ご相談ください。
- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
家族信託（民事信託）サポート
- 上記は、信託の対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産2件以上は別途見積りとなります。
- 事案が複雑な場合は別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要となる場合があります。
- 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。
個別費用の目安（税込表示）
- 事前のスキーム確認（3回×2時間）
※報酬15%：79,200円 - 信託契約書の作成： 140,800円
- 公正証書の作成： 55,000円
※公正証書で作成しない場合、別途リーガルチェック - 信託不動産の登記申請（1件）： 88,000円
※登記件数が複数ある場合、件数分の加算があります。 - 運用に関するアドバイス： 33,000円
※信託契約締結度の管理運用についてご案内いたします。 - 信託口座の開設：55,000円
- 上記の料金は基本費用となっております。事案によっては料金が変動する場合がございます。
また、個別事案についてのお電話でのお問い合わせは、正確なご回答ができないことが多々ございますので、お電話での回答や報酬のご説明は控えさせていただきます。こうした事案につきましては、無料相談にて対応させていただきますので、ご了承ください。 - 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先いたします。
信託契約書の作成報酬
専門家がお客様の信託目的をお伺いし、信託目的達成のためにお客様と二人三脚で契約書を作成します。お客様のご状況や財産、また実現したい内容を踏まえたうえで、専門家が様々な状況を想定しながら組成させていただきます。
家族信託（民事信託）契約書は個人で作成することも可能です。しかし入り組んだ法律を理解し、法律に基づいて作成するのは非常に困難となることでしょう。また、後々トラブルを避けるためには、実績のある専門家（法律家）に依頼するのが最善だと考えられます。
登録免許税
信託する財産に不動産が含まれる場合には、その不動産の所有権が委託者から受託者へ変更となる所有権移転登記と、不動産が信託財産になるという信託登記をする必要があります。所有権移転登記と信託登記には登録免許税がかかります。
司法書士への登記報酬
上記の所有権移転登記と信託登記は、ご自身でも手続きをすることは可能です。しかし実際のところ、とくに「信託登記」は司法書士のなかでも”ややこしい手続き”として知られているほどで、そのような難しい信託登記をご自身で対応されるのは、専門家からみて厳しいものではないと思います。
手間なく確実に登記を完了させたいのであれば、司法書士へ依頼するのが良いでしょう。
司法書士へ依頼した場合には登記報酬が発生します。
公証人手数料
将来、親族間でのトラブルや意思能力の有無が懸念される場合には、公正証書での契約書作成をおすすめすることがございます。
公正証書の作成時には公証人の立ち会いが必要になるため、公証人に支払う手数料が発生します。
任意後見契約サポート
- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
- 後見の申立てに加えて、後見人に就任する場合は別途費用をいただいております。
生前贈与サポート
預金の生前贈与
不動産の生前贈与
個別費用の目安(税込表示)
- 登記事項証明書閲覧 サポートプランご依頼時は無料
- 必要書類取得 サポートプランご依頼時は無料
- 不動産評価証明書取得
- 戸籍、住民票等取得費用
- 不在住証明書、不在籍証明書取得
- 登記事項証明書取得
- 贈与契約書等の作成 33,000円～
- 負担付贈与・条件付贈与は協議により設定させていただきます。
- 不動産登記申請一式 33,000円～
不動産2筆目以上1筆事プラス2,200円
オプション(税込表示)
- 戸籍、住民票取得費用 2,200円/通
- 不在住証明書、不在籍証明書取得費用 3,850円／通
- 登記事項証明書取得費用 1,100円/行
- 本人確認情報作成費用 55,000円
- 登記原因証明情報(贈与) 11,000円
- 所有権登記名義人表示変更 11,000円
- 申述書作成 11,000円
- ご自宅訪問（初回は無料） 16,500円/日
- 贈与財産が6,000万以上であるときは、1,000万円毎プラス22,000円とさせていただきます。
- 上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
- この報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）がかかります。
料金に関する注意事項
- 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
- 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
- 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合があります。
- 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先いたします。
お手伝いに関する方針
- ご依頼をいただいたお客様に、月１回の目安で進捗の報告いたします。
- 必要に応じて、弁護士・税理士など専門家を無料でセッティングいたします。
