家族信託を検討しています。司法書士の先生、遺言書との違いや家族信託のメリットを教えてください。（堺）

家族信託についてお尋ねします。私は堺で不動産経営をしている者です。健康には自信があり今も現役で経営を続けておりますが、私も70代後半に差しかかり、今後のことを考えるようになりました。私に万が一のことがあったときに残された子供たちが困らないよう、生前対策について調べていたところ、家族信託という方法があることを知りました。

生前対策といえば遺言書かと思っていたのですが、家族信託も生前対策になるようなので契約を検討しています。遺言書との違いや家族信託のメリットを教えていただけますか。（堺）

一番の違いは、家族信託はご存命の間から財産管理を任せられる点です。

家族信託と遺言書の一番の違いは、効力が生じる時期です。

遺言書は、遺言書を作成した方が亡くなった後に効力が生じます。それに対し家族信託は信託契約を結んだ時に効力が生じますので、ご相談者様がご存命の間から逝去された後まで効力を維持することも可能です。

ご相談者様のおっしゃる通り、遺言書は生前の相続対策の定番といえるものです。しかし家族信託はご存命の間から効力を発揮することが大きなメリットといえます。例えばもし財産の所有者が認知症になってしまった場合、ご自身で財産を管理することは難しいでしょう。さらに通院や介護などで多額の費用がかかります。しかし事前に家族信託を契約しておけば、信頼のおけるご家族に財産管理を任せることができ、家計への負担も軽減できると考えられます。家族信託は、認知症対策にもなるのです。

また、家族信託ではご自身の財産の行く末について、自由度の高い取り決めができます。遺言書では遺言者の直後の行き先を指定するだけですが、家族信託では次の次まで、連続した行き先を決めることができます。例えば、「はじめは自分と子供の二人で財産を管理し、もし認知症になった場合は子供がすべて管理、亡くなった後は妻と子供に財産を相続させる」のように、その状況に合わせた財産の管理方法を一つの信託契約書の中で定めることが可能です。

家族信託はある程度費用のかかる契約ではありますが、ご自身の財産の行き先や使い道について事前に決めておけるので、財産をより有意義に使える可能性があります。ご自身の財産についてのご意向を長期的に残すのに有用な手段ですので、多くの方にご支持いただいております。

堺なかもずシニアの相談窓口は家族信託の専門家として、堺にお住いの皆様の家族信託に関するご相談を数多くお受けしております。ぜひ一度、初回無料相談をご利用ください。堺の皆様のご状況を丁寧にお伺いし、それぞれに合った最適なプランをご提案させていただきます。

司法書士の先生、新しい生前対策である家族信託と民事信託の違いを教えてください。（堺）

私は堺在住の60代男性です。最近、どこかのサイトで若いうちから生前対策をしておいた方が良いという記事を読みました。私には堺にいくつか不動産があるため、いずれは子供たちが承継します。子供は2人で、堺に住んでいる長男と結婚を機に海外に渡った長女です。私の死後、不動産を含め預貯金などの分割に際してトラブルが起こらないように、遺言書について調べていたところ家族信託とか民事信託とかいう生前対策があることを知りました。サイトによって家族信託だったり民事信託となっていたり、その内容はどうなんでしょうか。ふたつの違いを教えてください。（堺）

家族信託と民事信託は同じものと理解していただいて結構です。

民事信託と家族信託の仕組みは同じで「呼び方が違う」と理解していただいて結構です。ふたつに法的な違いはありません。 そもそも民事信託は、一般の方が受託者となって財産管理を行う、営利を目的としない信託のことを言います。家族信託は民事信託の一種で、家族間の信託に特化した財産管理の方法です。

一方、「信託」と名の付くもので混同しやすい「信託銀行」や信託会社が受託者となる営利目的の信託契約を「商事信託」といい、家族信託や民事信託とはその性質が異なります。

従来の生前対策としては遺言書が主流でしたが、遺言書には問題があったのも事実です。2007年、遺言書で難しかったことをカバーするために家族信託が誕生しました。遺言書は、遺言者が亡くなった後に遺言書が開封されることでその効力が発生しますが、家族信託では委託者がご家族など信頼できる受託者と信託契約を結んだまさにその時点から効力を発生させることができます。またその効力は委託者がお亡くなくなりになったあとも維持させることが可能です。
他にも家族信託と遺言書には大きな違いがあります。ご自身の財産の相続について、遺言書ではお子様などすぐ後の方のみしか指示できませんが、家族信託ではお子様からお孫さんなどといった、次の次と連続して指定することが可能となりました。このことで委託者の財産に対する自由度が上がったことは間違いありません。

堺の皆様、家族信託および民事信託は自由度が高く、今までの法律的な手続きでは限界であった希望に添える可能性があります。しかしながら自由であるがゆえ、ご家庭のご状況にあった信託設計を行うことが重要となります。ご家族に起こり得る未来を想定しつつ、ご家庭に合った信託設定を行うためには家族信託および民事信託の経験豊富な堺なかもずシニアの相談窓口の専門家にご相談ください。堺なかもずシニアの相談窓口では、堺の地域事情に詳しい専門家が、初回のご相談は無料で堺の皆様の家族信託および民事信託に関するお悩みをお伺いしております。 堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、堺の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

家族信託契約で受託者となっている父が亡くなるとその地位はどうなりますか？（堺）

家族信託契約で私の叔母の受託者をしている70代の父のことでご相談があります。父は年末から体調を崩し、現在は堺の病院に入院しているのですが、先日主治医から手術が必要だと言われました。いつまでも元気だと思っていたので正直内心は慌てていますが、父は高齢ですのである程度の覚悟をもって今回の入院を機に先のことも考えはじめています。色々調べていく中で、父は堺に住む叔母と家族信託契約をしていることを知り、家族信託制度に慣れていない私は困惑しています。父が亡くなった場合、相続人は母と私の2人になるはずです。20年以上前に亡くなった私の祖父は堺に多くの不動産を所有していたため、相続した父とその姉は堺にいくつか不動産を所有しています。姉は商売に疎かったという事もあり、家族信託を利用して父が受託者となり、叔母のマンションの管理経営を行っています。

そこで気になっているのが、相続人が財産を相続する場合、父の受託者の地位も相続人が引き継がなければならないのかという事です。高齢の母がやることはありませんので引き継ぐとしたら私になるかと思いますが、私は堺で仕事をしており、父のように不動産の管理をする余裕がないだけでなく正直興味もありません。（堺）

契約内容に第二受託者の記載がなければ、家族信託の受託者の地位は引き継がれません。

多くの場合、財産を所有する委託者が受託者を決める際、誰に任せてもいいという人は少なく、あらかじめ信託財産を預けて管理をお願いしたい特定の人物を決め、その方に依頼してから契約をおこないます。したがって“この人に頼みたい”と思って契約をしているにもかかわらず、委託者が亡くなり受託者の地位が相続人に受け継がれてしまうと委託者が特定の人物を選んだ意味がなくなってしまうため、ご相談者様のお父様が亡くなった際は叔母様の受託者の地位は相続人であるご相談者様やお母様には引き継がれませんれません。ただし、もし家族信託の契約時に第二受託者を決めていて、契約書に記載がある場合はその人が今後の受託者となります。なお、第二受託者の記載がない場合の次の受託者については委託者と受益者の合意をもって決定します。

堺の皆様、家族信託は自由度が高く、今までの法律的な手続きでは限界であった希望に添える可能性があります。しかしながら自由であるがゆえ、ご家庭のご状況にあった信託設計を行うことが重要となります。ご家族に起こり得る未来を想定しつつ、ご家庭に合った信託設定を行うためには家族信託の経験豊富な堺なかもずシニアの相談窓口の専門家にご相談ください。堺なかもずシニアの相談窓口では、堺の地域事情に詳しい司法書士が、初回のご相談は無料で堺の皆様の家族信託に関するお悩みをお伺いしております。 堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、堺の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。