死後事務を他人に依頼する場合、契約書等を作成した方がいいのか司法書士の先生にお伺いします。（堺）

私は生涯独身で堺で一人暮らしをしています。親しい親戚もいないので、自分の将来、特に死後について最近考えるようになりました。私は贅沢もしていませんし、特に大きな財産もありませんので遺産については特に気にしていないのですが、もし自分が亡くなったらこの家はどうなるのかとか、そもそも誰か葬式をしてくれるのか等、死後事務について気になっています。家族や親戚ではない第三者に死後事務を依頼してもいいのであれば一人頼れる友人がいます。もし友人が死後事務に関して快諾してくれたら何か契約書みたいなものを用意した方がいいのでしょうか？友人には私から頼むので「契約書を書いてくれ」とは言いづらく、もし契約書作成が義務なら友人にも言いやすいと思い相談しました。（堺）

第三者に葬儀や供養を任せる場合は死後事務委任契約を結んでおきましょう。

一昔前までは結婚については“しなければならない”という風潮でしたが、時代の流れからご相談者様のように生涯独身でいらっしゃる方は増えています。さらに、近所付き合いが希薄になった昨今では“頼れる方”がいないという方も少なくありません。そのような方々は病気などをしたタイミングや友人が亡くなったのを機にご自身の「死後事務」についてお考えになる方が多いようです。

ご相談者様が懸念されているように人は亡くなると死後事務と呼ばれる手続きが発生します。死後事務と聞いてすぐに浮かぶのは葬儀・供養かと思いますが、他にも入院費の精算やご自宅や施設の退去手続き、家財の処分、ライフラインの手続き、クレジットカードや携帯電話の解約、年金受給停止の手続きなど、非常に多くの死後事務があります。従来でしたらこれらの手続きは遺族が行ってきましたが、家族がいない方はお元気なうちに友人や知人などにお願いしておくとよいでしょう。ただし、家族以外の人は死後事務を行う権限がないため、「死後事務委任契約」という死後事務について第三者に委任するための契約を行い、生前に本人が委任していることを証明します。契約内容については双方で自由に決めることができます。

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家族信託契約で受託者となっている父が亡くなるとその地位はどうなりますか？（堺）

家族信託契約で私の叔母の受託者をしている70代の父のことでご相談があります。父は年末から体調を崩し、現在は堺の病院に入院しているのですが、先日主治医から手術が必要だと言われました。いつまでも元気だと思っていたので正直内心は慌てていますが、父は高齢ですのである程度の覚悟をもって今回の入院を機に先のことも考えはじめています。色々調べていく中で、父は堺に住む叔母と家族信託契約をしていることを知り、家族信託制度に慣れていない私は困惑しています。父が亡くなった場合、相続人は母と私の2人になるはずです。20年以上前に亡くなった私の祖父は堺に多くの不動産を所有していたため、相続した父とその姉は堺にいくつか不動産を所有しています。姉は商売に疎かったという事もあり、家族信託を利用して父が受託者となり、叔母のマンションの管理経営を行っています。

そこで気になっているのが、相続人が財産を相続する場合、父の受託者の地位も相続人が引き継がなければならないのかという事です。高齢の母がやることはありませんので引き継ぐとしたら私になるかと思いますが、私は堺で仕事をしており、父のように不動産の管理をする余裕がないだけでなく正直興味もありません。（堺）

契約内容に第二受託者の記載がなければ、家族信託の受託者の地位は引き継がれません。

多くの場合、財産を所有する委託者が受託者を決める際、誰に任せてもいいという人は少なく、あらかじめ信託財産を預けて管理をお願いしたい特定の人物を決め、その方に依頼してから契約をおこないます。したがって“この人に頼みたい”と思って契約をしているにもかかわらず、委託者が亡くなり受託者の地位が相続人に受け継がれてしまうと委託者が特定の人物を選んだ意味がなくなってしまうため、ご相談者様のお父様が亡くなった際は叔母様の受託者の地位は相続人であるご相談者様やお母様には引き継がれませんれません。ただし、もし家族信託の契約時に第二受託者を決めていて、契約書に記載がある場合はその人が今後の受託者となります。なお、第二受託者の記載がない場合の次の受託者については委託者と受益者の合意をもって決定します。

堺の皆様、家族信託は自由度が高く、今までの法律的な手続きでは限界であった希望に添える可能性があります。しかしながら自由であるがゆえ、ご家庭のご状況にあった信託設計を行うことが重要となります。ご家族に起こり得る未来を想定しつつ、ご家庭に合った信託設定を行うためには家族信託の経験豊富な堺なかもずシニアの相談窓口の専門家にご相談ください。堺なかもずシニアの相談窓口では、堺の地域事情に詳しい司法書士が、初回のご相談は無料で堺の皆様の家族信託に関するお悩みをお伺いしております。 堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、堺の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

自宅を売却して施設に入りたいが、身元保証人がおらず司法書士の先生に助けて欲しい。(堺)

私は堺の自宅で認知症を患う主人を介護しながら細々と生活している70代の主婦です。こんな生活がもう10年近く続いていますが、最近頻繁に転ぶようになり、いよいよ日常生活に不都合が出てきました。私自身の体調も優れない日が続いているためこのままでは体力面はもちろんのこと、生活費も底をつくのではないかと不安です。そこで、おもいきって自宅を売って夫婦揃って介護施設に入居したいと考えているのですが、私どもには子どもがいないだけでなく頼れる親族すらいないため入居施設の契約の際に身元保証人となってくれる方がいません。また、自宅の名義人は主人ですので売却できるかどうかも不安です。私どもが介護施設に入れる手段はありますでしょうか。(堺)

成年後見制度を利用して自宅を売却し、身元保証人は専門家が担当します。

ご自宅を売却したいとのことですが、ご相談者様の旦那様は認知症を患っていらっしゃるため“契約行為”等を行うことは出来ません。このような場合は成年後見制度の利用をお勧めします。お住いの住所地にある家庭裁判所に対して後見等開始の申立てを行います。申し立てることで家庭裁判所が成年後見人を選任し、選ばれた成年後見人が諸手続きを代行します。そうすることでご自宅を売却し、売却資金を元手に介護施設に入居することが可能となります。
ただし、ご相談者様が懸念されているように、病院に入院される場合や介護施設に入居される際には身元保証人が必要になります。身元保証人は、入院時の費用等の責任を負う、退院・転院時の対応、緊急時の対応、医療処置や介護方針等に関する判断など、その役割は多岐に渡り、重責となることから身寄りのない方や頼れるご家族がいらっしゃらない高齢者にとって、この身元保証人の手配が大きな障害となることがしばしば見受けられます。
また、身元保証人を利用される方は独り身の方や身寄りがいないという方ばかりではなく、ご家族や親せきには迷惑をかけたくないといった方も少なくありません。ご相談者様のように身元保証人を頼める人がいないという方は堺なかもずシニアの相談窓口にご相談ください。

身元保証の際に発生しやすいトラブルを避け、スピーディーな手続き完了を目指す堺なかもずシニアの相談窓口では、堺周辺エリアの皆様の複雑な身元保証に関するお手伝いをさせていただいております。
堺なかもずシニアの相談窓口には、堺の地域事情に詳しい身元保証の専門家が在籍しており、堺の皆様の相続全般に関する疑問や不安点、難しい専門用語などについても司法書士が親身になってご対応いたします。
初回のご相談は無料ですので、堺の皆様、ならびに堺で身元保証ができる事務所をお探しの皆様、どうぞお気軽にお問い合わせください。