司法書士の先生、死後事務とは具体的にどんなことを行うのか教えてください。（堺）

はじめまして。私は堺に住む70代女性です。最近友人との世間話の中で、死後事務が大変だ、という話を聞きました。その友人は数年前に夫を亡くしているのですが、死後事務は細々したものが多くてとにかく大変だった、と言っていました。具体的にどんなことを行ったのかまで詳しくは聞けなかったのですが、そんなに大変なのであれば私も亡くなる前にある程度準備しておいた方がいいのではないか、と思うようになりました。
というのも、私には子がおらず、夫とも20年ほど前に離婚していて完全に疎遠の状態です。両親も他界しており、兄弟もおりません。もし私の死後事務をお願いするとすれば、昔から仲良くしている堺に住む友人に頼むしかないと思うのですが、具体的にどのような内容を頼むことになるのか私が知っておくべきだと思い、質問させていただきました。（堺）

死後事務は、死後に必要となるさまざまな手続きのことを指します。

死後に行わなければならないさまざまな手続きを総称して死後事務と言います。具体的には、以下のような手続きのことを指します。

• 故人の友人や関係者等への訃報および葬儀に関する通達
• 葬儀や埋葬の手配、費用の支払い
• 役所等への各種届出
• 入院していた場合は医療費や入院費の支払い
• 介護施設等に入居していた場合は未払い料金や謝礼金の支払い
• 居住地の片づけ、遺品整理
• 各種ライフラインや、携帯電話、クレジットカード等の解約手続き　など

死後事務は、故人のご家族が行うのが一般的ではありますが、昨今では身寄りのないご高齢の方が増加傾向にあり、死後事務を頼める人がいないとお悩みの方も少なくありません。また、親族はいらっしゃるものの、死後事務を頼みたくない事情を抱えている方もいらっしゃいます。このような場合、ご友人や知人など第三者に死後事務を依頼することになりますが、死後事務は金銭の支払いを伴うため、トラブルに発展する可能性も十分考えられます。それゆえ、第三者に死後事務を依頼する際は口約束だけでなく、生前のうちに死後事務委任契約を結び、契約書を作成しておくことをおすすめいたします。

死後事務委任契約は、死後に発生するさまざまな手続きを第三者に依頼するための契約です。依頼者は、葬儀や供養に関しての希望や家財道具の処分方法など、どのように手続きを進めていくかあらかじめ明示し、その内容を契約書にまとめておきましょう。死後事務委任契約は法律行為ですので、依頼者がお元気なうちに契約を結んでおく必要があります。万が一依頼者が認知症を発症し判断能力が衰えてしまうと、法律行為を行うことができなくなってしまいますので、ぜひお早めにご検討ください。

堺なかもずシニアの相談窓口は生前対策の専門家として、堺の皆様にとって納得のいく死後事務委任契約が結べるよう、しっかりとサポートさせていただきます。堺にお住まいでご自身の死後事務に不安を抱えている方は、ぜひ一度堺なかもずシニアの相談窓口の初回完全無料相談をご利用ください。専門家が家族のように寄り添い、堺の皆様のお気持ちを丁寧にお伺いいたします。

生涯独身で兄弟もいないため、身元保証をお願いできる人がおらず不安です。身元保証について司法書士のご意見をいただきたいです。（堺）

堺に住む生涯独身の６０代の者です。高齢者施設に入居する程度の蓄えはあるので、一人での生活が難しくなったら施設に入居しようと考えていました。しかし、高齢者施設に入居するには身元保証人が必要になることを知り、困っています。両親は他界しており、兄弟はいません。身内といえる親族はおらず、知人や友人にもお願いしずらい状況です。親族がいない場合、身元保証人は友人などどうにか周囲の人にお願いするしかないのでしょうか。身元保証について専門家の先生に相談させていただきたいです。（堺）

身元保証人を身元保証団体に依頼することができます。身元保証団体を選ぶ際のポイントもご確認ください。

昨今、ご相談者様のように身元保証を頼れる親族がおらず、友人知人にも頼みづらいためどうすればよいかとお悩みの方は多くいらっしゃいます。ご相談者様のような場合、身元保証サービスの利用をおすすめいたします。

現代では、身元保証人がいない方向けに、一般社団法人などが高齢者施設の入居や入院時の身元保証人を引き受けるサービスがあります。法人によってサービスの内容が異なりますので、ご自身のご要望に適した団体を選ぶ必要があります。下記にて身元保証サービスを選ぶ際のポイントをあげていますので、ご参考ください。

1. 財産管理の体制が整っている
   入居される高齢者施設によっては、高額な金銭など貴重品の持ち込みができない施設もあります。そのため入居後の財産管理を身元保証人に託すケースもあります。ご自身の財産の管理を安心して任せられる仕組みが整っている団体を選ぶようにしましょう。
2. 死後の事務手続きにも対応
   生前のみではなく、死後の事務手続きもまとめて依頼できる団体のほうが安心です。死後の事務手続きまでの対応がない身元保証団体や別途追加としている場合もあります。
3. 寄付に頼らない運営体制
   過去に、運営の悪化によって契約者から託されていた財産に手をつけ、大問題になったケースもあります。寄付ありきで成立している身元保証団体は健全な体制ではない可能性があるため、寄付の話が多い場合には注意しましょう。

身元保証人を法人などに依頼する場合には上記のポイントを確認することをおすすめいたします。

堺なかもずシニアの相談窓口では、堺で身元保証人でお困りの方のサポートをしております。堺で身元保証についてお困りの方は、一人で悩まずお気軽に堺なかもずシニアの相談窓口にご相談ください。

初回は完全に無料でご相談いただけますので、まずはお気軽にお問合せください。

家族信託で一度決めた信託財産を途中で追加することはできるのでしょうか？司法書士の先生に教えていただきたいです。（堺）

堺に住む主婦です。夫は他界しており、息子家族と同居しています。先日息子から、認知症対策のため家族信託の提案がありました。私としては、まだ息子にすべての財産を管理させることに不安があるため、息子に返事はしていません。そこでご相談なのですが、最初からすべての財産を信託するのではなく、少額の財産から管理させ、問題ないと判断したら金額を増やすことはできるのでしょうか？可能であれば、どのような方法をとればよいのでしょうか。（堺）

家族信託では信託財産を途中で追加することができます。

家族信託において信託財産を追加することを追加信託といいます。追加信託を行う場合、原則として委託者、受託者、受益者の合意が必要です。また、追加の信託契約書を作成する必要があります。しかし、ご相談者様はまだ契約はしていない状態ですので、今後契約をする際に信託契約書に金銭の追加が可能である旨を定めておくこともできます。あらかじめこういった契約内容を定めておくことによって前述したような手間を省くことができます。信託契約書に「受託者名義の信託口座に、委託者がお金を振り込むことによって追加信託契約の成立とする」という内容を加えることで、ご相談者様が指定の口座に振り込むだけで信託財産を増やすことが可能です。ただし、信託目的に反する財産の追加はできません。

以上が金銭の場合の追加方法になりますが、不動産を追加したい場合には都度、信託契約書の作成と名義変更（登記手続き）が必要になりますのでご注意ください。

なお、追加信託も契約となりますので契約時に委託者の判断能力が十分ある状態である必要があります。今回認知症対策のために家族信託をご検討されているとのことでしたので、追加信託の件も含め家族信託について早めに設計を立てることをおすすめいたします。

このように、家族信託は自由な財産管理を設計することができる制度です。ご家族と将来を見据えた信託の設計をお考えの方は、家族信託の専門家にご相談されることをおすすめいたします。堺なかもずシニアの相談窓口では、堺で家族信託をご検討されている皆様に合った最善の家族信託をご提案いたします。堺で家族信託なら堺なかもずシニアの相談窓口にお任せください。初回のご相談は完全に無料でお伺いさせていただきますので、どうぞお気軽に堺なかもずシニアの相談窓口にお問い合わせください。堺の皆様の家族信託を親身にサポートいたします。